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不動産投資 法人の濃い情報をいくつか拾いました


Q詐欺!?それとも・・還付金詐欺臭いハガキがきました。うちに詐欺臭いハガキが来ました。詐欺でなのでしょうか?店舗などの場合は還付の可能性が高く賃貸住宅となると、難しいと聞いた事があります。確認しているのは・・?税理士として登録されている事は間違いない。?住所と電話番号はHPで一致している。?携帯だけHP記載と違う。質問事項は・・1)もし本当の税理士である場合、還付される可能性が低いのにも関わらず、 申告書を作成し法外な料金を請求する事を目的としているのでは?2)どうして住所・氏名がわかったのでしょうか・・ 地域版の新聞等で、建築確認申請状況などが公示される事は知っています。 そこには建築する場所・目的・建築会社くらいしかなかったと思います。 考えられるのは法務局?ハガキの内容は下記の通りです。(原文)賃貸不動産を建築すると消費税が還付される場合があります。★不動産投資が始めての場合、竣工前に手続きを行えば還付が可能です。★2棟目以降の場合、法人化等により還付の可能性があります。手数料は成功報酬で還付された消費税の19.95%。消費税が実際に還付されてから請求させて頂きます。(完全後払いで手付金等はございません)※申告書の作成は税理士が行います。株式会社 ○○財務コンサルティング〒○○○-○○○ ※※市△△町○-○-○-部屋番 TEL・FAX(同一) 携帯 宜しくお願いします。
A消費税の本則計算で「個別対応方式」を選択している場合には、確かに居住用の賃貸不動産ではまず消費税の還付が受けられませんし、本則計算ではなく、簡易課税制度を選択していたり、消費税の免税事業者であったりする場合には、100%還付は受けられません。ただし居住用の賃貸不動産の場合でも、消費税の本則計算で「一括比例配分方式」を選択すれば、還付を受けられる場合があります。当該ケースは、消費税の還付のオーソドックスなケースのひとつであり、還付金詐欺ではありません。この税理士に依頼することに信憑性がもてない場合には、商工会議所などが主催する無料相談会などであらかじめ相談してみるとよいと思います。

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自動車メーカーや、サービス業等が破たんするのはモノが売れなくなるからという理由でわかるのですが、証券会社はなぜ、破たんするのでしょうか?また、証券会社はいくつか複数の会社がありますが、それぞれ何が違うのでしょうか?売っている

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